中野渡しほ
さきに終日委員会におきまして、パブリックコメントによる子どもの意見募集とこどもの意見反映推進事業について質問させていただきました。私からは障がいのある子どもが参加できることが重要と訴えをさせていただきまして、御答弁をいただいた中身は、障がいのある子どもなど声を上げにくい子どもたちを含め、全ての子どもの意見を表明できるようにすること、また、パブリックコメントや意見反映事業につきましては、子どもの年齢や発達段階に配慮しつつ、効果的で実効性のあるものとする旨の御答弁をいただいておりました。これを踏まえた上で、以下お伺いします。
まず、「北海道こども施策審議会」等のメンバーについて、お伺いしますけれども、この審議会において、子どもにとって身近で関心のあるテーマ設定を協議するとされております。学年などに応じた用語の選択などに知見を有する専門家等の参画が必要と考えます。審議会及びワーキンググループの委員は、どのようなメンバーを想定しているのか伺います。
工藤 子ども政策企画課長
審議会等の委員についてでございますが、前身の「子どもの未来づくり審議会」に代わり、今年度、新たに設置する「北海道こども施策審議会」では、これまでの議論を円滑に引き継ぎ、さらに検討を進める必要がありますことから、「子どもの未来づくり審議会」と同様に、子どもの権利擁護に精通する学識経験者をはじめ、学校関係者や日常から障がい児支援に携わる団体職員などで構成することを予定してございます。
また、有識者によるワーキンググループは、「北海道こども施策審議会」に位置づけ、子どもの意見反映などについて検討いただくことを予定してございますことから、委員として、子どもの権利や意見表明に知見のある方などを検討しているところでございます。
中野渡しほ
２番目の質問ですが、通告しておりました質疑の内容がさきの内容と同じでしたので、ちょっと深掘りをしまして、先ほど伺った御答弁についてちょっと視点も変えながら、私からインクルーシブなこどもの意見反映推進事業についてという内容でお伺いしたいと思います。先ほどは、一人一人のニーズに配慮することが必要とされ、関係団体の意見も伺いながら進めるとの御答弁がありました。
北海道の障がい児、また、障がい者の団体全ての意見を求めるのでしょうか。こちらの団体は声がかかった、こちらはかからなかったという声が出る可能性があります。また、「障がい」と一口に言っても、その状態は様々あります。
重複障がいのある子どもさんもいます。また、強度行動障がいの子どもさんもいます。その一人一人のニーズに配慮するのは現実的に大変なことでありますけれども、どのような障がいのある子どもを想定しているのでしょうか。一人一人のニーズをどのように把握し、対応していくのか伺います。
工藤 子ども政策企画課長
障がいのある子どものニーズ把握についてでございますが、国のガイドラインでは、例えば、障がいのある子どもや医療的ケア児、ヤングケアラーなど、声を聞かれにくい子どもたちを含む全ての子ども・若者が意見を表明する機会をつくり一人一人のニーズに配慮することが必要であるとされてございまして、障がい等により、意見が言語として表されなくても、意見がないわけではないという認識を持った上で、表情や身振り手振りなど、あらゆる意見の表明を受け止める準備をし、さらに、言葉による表現や意見表明が十分にできない場合には、適切な代弁で補完することとされてございます。
事業の実施に当たりましては、こうした考えの下、「こども施策審議会」に加え、障がいの種別ごとに関係する団体とも連携をいたしまして、意見を聞く体制や留意すべき点などにつきまして、御意見をいただくなどしながら、様々な配慮や工夫を凝らした実効性のある事業となるよう検討を進めてまいります。
中野渡しほ
全ての障がい、そして全ての子どもの意見を受け止める準備をしていただけると、そして種別ごとの団体という御答弁をいただきました。
続きまして、ファシリテーターについて伺います。委託事業により学校における意見交換を行うファシリテーターの派遣や説明資料の作成、意見の分析などを行うこととしておりますけれども、ファシリテーターはどのような人がどのような役割を担うのか伺います。
工藤 子ども政策企画課長
ファシリテーターの役割などについてでございますが、国が作成した「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」では、子どもから直接意見を聞くときは、意見を言いやすい、意見を聞いてもらえる安全で安心な環境づくりを通じ、子どもの心理的安全性を確保することが大切であることから、ファシリテーターは、参加者が話しやすい雰囲気をつくり、参加者の意見を引き出したり、公平な発言機会となるよう進行、情報の整理を担うものとされてございます。
このため、道の事業実施に当たりましては、こうした役割を適切に担うために必要な知識や技術を有する人材をファシリテーターとして活用してまいります。
中野渡しほ
次に、パブリックコメントの子ども向け資料の作成についてお伺いします。さきに行われた終日委員会において、子ども向けパブリックコメントや意見反映事業について私から質問をさせていただいた際に、「子どもの年齢や発達等に配慮しつつ、効果的で実効性のあるものとして取り組む」という御答弁でございましたけれども、実施に当たっては、こども基本法に準拠し、学習指導要領も踏まえて、年齢や発達の状態に合うように十分に精査するよう求めたところでありますけれども、改めて、具体的にどのように作成するのか伺います。
工藤 子ども政策企画課長
パブリックコメントにおける子ども向け資料についてでございますが、道の電子申請システムを活用した「こどもの意見募集」につきましては、昨年度、試行的に実施し、今年度は「こどもの意見募集」に係る要領を定めた上で、本格実施することとしたところでございます。
子ども向けの資料作成に当たりましては、子どもの年齢や発達段階等を考慮し、できるだけ分かりやすい言葉を用い、イラストやグラフを使用することに加えて、電子申請システムでの意見提出に際し、難しい漢字には小学校学習指導要領を踏まえ、読み仮名を振るなど、小学生から高校生世代の全ての子どもにとって分かりやすい内容とするよう努めることとしてございます。
中野渡しほ
全ての子どもを対象にしていく場合、中には視覚に障がいがある子どももおります。見ることがなかなか困難な状況にあるわけですから、読み上げて内容を伝えるなど障がいの種別ごとのこういう対応、資料を作成するということが大事になってきます。その点も指摘をさせていただきます。
次に、ユースプランナーについてお伺いいたします。ユースプランナーについては、令和６年度から登録者を拡大していくとありますけれども、今まではどのような方法で参加者を募り、今後はどのように拡大していくのか伺います。
工藤 子ども政策企画課長
ユースプランナーの募集についてでございますが、道では、本道における子ども子育て支援施策の充実に資することを目的といたしまして、令和４年度に北海道ユースプランナー制度を創設し、道内各大学に職員が直接出向き、学生や大学関係者に制度の趣旨や参加者の役割を説明するなどして参加を呼びかけてきたところでございます。
こうした中、より多くの、また、より多様な視点からの若者の意見を政策に生かすため、今年度から、登録対象をこれまでの大学生に加え、大学院生や短大生、専門学校生に拡大することとしたところでございまして、募集に当たりましては、新たに対象とした教育機関の学生や関係者に制度の意義や役割について説明し、参加を呼びかけるほか、道のＳＮＳやホームページでも制度の周知や参加呼びかけを行うなど、様々な手法を用いながら、登録者の拡大に向け、取り組んでまいります。
中野渡しほ
先ほど、資料１－１で御報告をいただきましたが、この北海道ユースプランナー制度は道内の大学生世代となっております。そして、より多くの若い世代の方々の御意見を伺っていくものだとあります。であるならば、職に就いている、仕事をされている学生じゃない立場の方々も対象となっていくのではないかと思います。多様な視点を大切にするというのでしたら、ぜひ、またＳＮＳで広報していくのであれば、若い世代全員を対象という視点をしっかり広げていっていただくべきだということも指摘させていただきます。
最後の質問になりますけれども、こどもの意見反映推進事業は、14振興局エリアごとに小中高３校を予定しているとの御説明でした。また、意見交換が行われるとのことでございますけれども、この事業で最も優先されるべきことは意見を出したいという子どもが参加ができるということであると考えます。
障がいのある子どもたちがリモートなどで参加できるようにしたりと、あるいは、もしその場で意見交換の場に参加ができないということであるなら、その対象校をもう一つ増やして、特別支援や養護学校も対象として追加するとか、そのように参加ができる体制をつくっていくことが大事ではないかと考えます。
それについて伺うとともに、また、各振興局の実情に即して柔軟性をもって実施できるようにしていくことも重要であると考えます。
子どもたちの意見を道政に反映していくために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
野澤 保健福祉部子ども応援社会推進監
今後の対応についてでございますが、本道の未来を担う子どもたちの意見を道政に反映していくためには、全ての子どもたちが自らの意見を持ち、それを表明することができるようにしていくことが重要であると考えております。
道といたしましては、こうした考えの下、今後、各般の施策を推進するに当たりましては、子どもたちが安心して積極的に意見が言えるよう、国のガイドライン等を踏まえて様々な工夫をするほか、子どもの意見表明に関する機運の醸成を図りながら、広く道民の皆様に対し、周知啓発してまいる考えでございます。
また、今年度新たに行うこどもの意見反映推進事業の実施に当たりましては、効果的で実効性のあるものとなるよう、具体的な参加者の選び方や参加方法等につきまして、「こども施策審議会」で委員の皆様から御意見を伺うとともに、地域の実情にも配慮しながら実施するなど、子どもの権利が守られ、意見の尊重や表明しやすい環境づくりに取り組んでまいります。