中野渡しほ
議案第８号「北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」についてお伺いいたします。里親制度は、児童相談所が、保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適当であると認められた児童の養育を都道府県が登録した里親に委託する制度でございます。実の親に代わり、子どもを養育する制度は、里親への委託のほか、児童養護施設への入所もありますが、平成28年の児童福祉法の改正で、家庭的な環境である里親での養育が進められ、また、里親に委託する子どもは、温かい配慮を要し、里親が養育をしていく上で、不安や悩みを抱えることが多い状況にあります。また、里親の新規開拓から、委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県が実施する旨、併せて改正されました。そこで、以下、伺ってまいります。里親支援センターの概要について、このセンターの体制や業務内容など、まず、概要について伺います。
議案第８号「北海道児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」についてお伺いいたします。里親制度は、児童相談所が、保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適当であると認められた児童の養育を都道府県が登録した里親に委託する制度でございます。実の親に代わり、子どもを養育する制度は、里親への委託のほか、児童養護施設への入所もありますが、平成28年の児童福祉法の改正で、家庭的な環境である里親での養育が進められ、また、里親に委託する子どもは、温かい配慮を要し、里親が養育をしていく上で、不安や悩みを抱えることが多い状況にあります。また、里親の新規開拓から、委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県が実施する旨、併せて改正されました。そこで、以下、伺ってまいります。里親支援センターの概要について、このセンターの体制や業務内容など、まず、概要について伺います。
野邊 子ども家庭支援課虐待防止対策担当課長
里親支援センターについてでありますが、センターは、児童相談所の虐待対応などの業務が増えていく中で、民間と協働し、里親支援の強化を図る必要があることや家庭養育の推進により児童の養育環境を向上させるため、今般の児童福祉法の改正により、新たに創設されることとなったものです。 センターの職員は、センター長、里親リクルーター、里親等支援員、里親トレーナーの四つの職種を専任で配置することとされており、業務内容としては、里親支援事業として、里親制度の普及促進及びリクルート業務、里親への研修業務、里親と子どものマッチングなどの委託推進業務、里親への訪問支援などの養育支援業務、子どもの自立を見据えた相談援助などの自立支援業務を行うこととされております。
里親支援センターについてでありますが、センターは、児童相談所の虐待対応などの業務が増えていく中で、民間と協働し、里親支援の強化を図る必要があることや家庭養育の推進により児童の養育環境を向上させるため、今般の児童福祉法の改正により、新たに創設されることとなったものです。 センターの職員は、センター長、里親リクルーター、里親等支援員、里親トレーナーの四つの職種を専任で配置することとされており、業務内容としては、里親支援事業として、里親制度の普及促進及びリクルート業務、里親への研修業務、里親と子どものマッチングなどの委託推進業務、里親への訪問支援などの養育支援業務、子どもの自立を見据えた相談援助などの自立支援業務を行うこととされております。
中野渡しほ
現状では、児童相談所が中心となって、訪問相談などの里親に対する支援を実施しております。センターを設置した場合、児相、センターがそれぞれ里親支援に関する業務を行うことになりますが、児相とセンターの役割分担について伺います。
堤 子ども政策局子育て支援担当局長
里親支援センターと児童相談所の役割分担についてでありますが、センターの業務内容やフォスタリング業務の在り方について、国からガイドラインが示されており、その中で、フォスタリング業務をセンターが実施する場合であっても、フォスタリング業務全体の最終的な責任は、都道府県が負うこととされております。 中でも、里親の登録及び抹消、里親への委託措置、解除は行政権限の行使であり、その判断過程においてセンターが関与するものの、最終判断は、児童相談所の役割とされているところでございます。 こうした前提の下、センターと児童相談所は、良好なパートナーシップを構築し、業務の役割分担や協働して担うべき業務について、地域の実情に応じて、整理することとされていることから、今後、里親が子どもに最善の養育を提供するために、適切な支援が受けられるよう、児童相談所との関係も含め、センターの在り方等についての検討を進めてまいります。
里親支援センターと児童相談所の役割分担についてでありますが、センターの業務内容やフォスタリング業務の在り方について、国からガイドラインが示されており、その中で、フォスタリング業務をセンターが実施する場合であっても、フォスタリング業務全体の最終的な責任は、都道府県が負うこととされております。 中でも、里親の登録及び抹消、里親への委託措置、解除は行政権限の行使であり、その判断過程においてセンターが関与するものの、最終判断は、児童相談所の役割とされているところでございます。 こうした前提の下、センターと児童相談所は、良好なパートナーシップを構築し、業務の役割分担や協働して担うべき業務について、地域の実情に応じて、整理することとされていることから、今後、里親が子どもに最善の養育を提供するために、適切な支援が受けられるよう、児童相談所との関係も含め、センターの在り方等についての検討を進めてまいります。
中野渡しほ
里親支援センターの開設に向けては、里親の方々からどのような相談や要望が多いのか、子どもたちの年齢層はどのような状況にあるのか、どのような支援を必要としているのか、その現状を最も把握しているのが児相でございます。しっかりと確認をした上で、北海道の里親の実情に即したセンターとなるよう、指摘をして質疑を終わらせていただきます。