私からは、乳幼児健診等について伺います。まず、ライソゾーム病検査について伺います。ライソゾーム病は、細胞の中のライソゾームに含まれている酵素が生まれつきないか、または、働きが悪いために、脂質や糖質が蓄積して様々な症状が現れます。神経系の症状が出てくるものが多く、歩けていたのに歩けなくなる、しゃべれなくなる、けいれん発作などの症状が、乳幼児期、あるいは、学童期に起こり、だんだん進行していくと知られております。 現在、道が実施している新生児の公費負担検査の対象は26疾患であります。それ以外のライソゾーム病などの３疾病については、小児科医等の団体の取組によって自費での検査が可能となっているところでございます。医師会などからこの検査について公費対象検査とするよう要望も伺っております。検査対象疾病の拡大に対する道の対応について伺います。
先天性代謝異常等検査についてでありますが、道では、疾病の早期発見、早期治療を目的として全ての新生児を対象に、26疾患の無償検査を実施してきており、原発性免疫不全症、脊髄性筋萎縮症、ライソゾーム病等の３疾患については、一般財団法人北海道希少疾病早期診断ネットワークが、道内の産科医療機関において任意の検査を受けることができる体制を構築しているところです。 道としましては、これまで、国に対して全国一律に検査ができるよう、公費負担の対象となる疾患の拡大等について要望してきているところであり、現在、国では、対象疾患の追加に関しての選定基準や検査診療体制等を検討するため、モデル的に重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の二つの疾患を対象とした実証事業を行い、令和７年度まで実施する調査研究事業の結果も踏まえ、対象疾患の追加を目指しているところです。早期発見、早期治療は知的障がい等の心身障がいを予防することが可能となることから、道におきましては、こうした国の動きを注視しつつ、ライソゾーム病等の対象疾患の拡大について国に要望するとともに、検査体制や異常が発見された場合の専門医による支援体制等の確保を図ってまいります。
実証事業の中にライソゾーム病が含まれていないようでございますけれども、追加、拡大されるときには、ぜひライソゾーム病も含めていただきたいと要望いたします。 続きまして、サイトメガロウイルス感染症について伺います。サイトメガロウイルス感染症についても、予後、難聴や発達障がいなどの症状を呈すると知られております。しかし、早期発見、治療によって、症状を抑えることが期待できるわけです。国は、新生児聴覚検査の確認検査において、要再検となった場合には、先天性サイトメガロウイルス感染症の検査を受けることが推奨されておりますけれども、この検査に関する取組状況と今後の対応について伺います。
先天性サイトメガロウイルス感染症検査についてでありますが、国は、新生児聴覚検査の初回検査後の確認検査において要再検となった子どもについては、生後３週間以内に先天性サイトメガロウイルス検査の実施が推奨されていることを踏まえ、昨年10月に、都道府県や市町村に対し、検査に関する周知啓発や必要な対策を協議するよう通知を発出しております。 道では、国の通知に基づき、新生児聴覚検査を実施している産科医療機関に対して遅滞なく検査を行うことや保護者に対する説明等に関して依頼するとともに、市町村に対して、乳幼児全戸訪問等の際に保護者に対する指導援助が適切に行われるよう、国が作成した保護者向けリーフレットによる情報提供を働きかけてきたところです。 道としましては、速やかな検査の実施から、適切な治療につながるよう、今後とも、市町村や医療機関等と十分連携し、新生児聴覚検査の体制整備に向け取り組んでまいります。
続いて、１か月児健診の実施について伺ってまいります。国は、令和５年度補正予算で１か月児及び５歳児の健診を補助事業として開始しました。まず、道内市町村における令和６年度の１か月児健診の実施状況と課題について伺います。
中村 子ども政策企画課子ども成育支援担当課長
１か月児健診についてでありますが、国は、令和５年度補正予算において、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、１か月児健診と５歳児健診の実施を支援する補助事業を創設したところです。このうち、１か月児健診については、原則、医療機関における個別健診となることから、道では、医療機関での健診の円滑な実施に向けて、道医師会等と締結している妊婦健診等の協定に、新たに１か月児健診を追加したところです。協定に参加しているのは、令和６年６月１日現在で、134市町村となっており、道といたしましては、保護者が受診しやすい体制の整備が必要でありますことから、今後とも市町村への協定参加を働きかけるなど、体制整備に取り組んでまいります。
中野渡しほ
道内市町村における令和６年度の５歳児健診の実施状況について伺います。
中村 子ども政策企画課子ども成育支援担当課長
５歳児健診の実施状況についてでありますが、令和６年度に国の補助事業を活用して、５歳児健診を実施することとしている道内の市町村数は、48市町村となっております。なお、独自財源などにより実施することとしている市町村を含めた実施状況につきましては、現在、調査を行っているところです。
中野渡しほ
調査を行っているとのことでございますが、実態に即した体制整備が重要だと考えておりますので、結果後に、改めて確認していきたいと考えておりますけれども、５歳児健診において所見が認められた場合に医療機関などへの必要な支援につなげることが重要でありますが、道の取組と課題について伺います。
中村 子ども政策企画課子ども成育支援担当課長
子ども政策企画課子ども成育支援担当課長 健診受診後の支援体制についてでありますが、５歳児健診については、発達障がいや知的障がい等の子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、子どもとその家族を就学前に必要な支援につなげることを主な目的に実施します。
こうした支援を進めるに当たっては、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が連携した地域の支援のフォローアップ体制を整備する必要があり、専門人材の確保などが課題と認識しております。
道としましては、必要な体制の整備に向けて、市町村や医療機関の職員を対象として、多機関連携による切れ目のない支援をテーマとした研修会を開催することとしており、引き続き身近な地域での支援体制の整備に向けて取り組んでまいります。
中野渡しほ
保護者の理解や支援についても伺いますが、健診の結果、特別な配慮が必要な子どもに対しては、保護者の希望を尊重しながら子どもに対する理解や保護者の支援に、早期かつ継続的に対応することが重要になってくると考えます。今後、支援をどのように行っていくのか対応について伺います。
保護者への支援についてでございますが、５歳頃は、発達障がい等、個々の発達の特性が認知されやすい時期でございまして、所見が認められた特別な配慮を必要とする子どもに対しては、早期介入を実施することで、保護者の子どもが持つ課題への気づきや理解、子どもの生活への適応が向上するなどの可能性が示されており、必要な医療や療育、教育等へつなぐことが重要でございます。 保護者に対しましては、気持ちを受け止め、不安の解消などを図るとともに、子どもが持つ特性に適切に対応できるよう支援する必要があることから、地域の保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が参画して、情報共有や多角的な視点から支援、対応方針を検討するとともに、子ども及び保護者が孤立することなく、顔の見える関係を築きながら、寄り添った支援を行う体制整備が必要と認識してございます。 道としては、多職種を対象とした健康診査に係る知識及び技能取得に向けた研修会の開催や地域における連携体制の好事例の提供などを通じて保護者への支援体制の充実に取り組んでまいります。
中野渡しほ
国のこども未来戦略では全ての子ども、子育て世帯を対象とする支援の拡充を図ることとしております。乳幼児健診等の実施体制の充実も重要であると考えますが、今後、道としてどのように取り組んでいくのか伺います。
乳幼児健診等の実施についてでございますが、乳幼児健診は母子保健法により、１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が市町村に義務づけられており、それ以外の就学前までの健診につきましては、市町村が必要に応じて実施する健診と位置づけられております。国では、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するため、新たに、１か月児及び５歳児の健康診査の費用の助成事業を創設したところでございます。 これまで、道では、乳幼児健診等の体制整備に向けまして、市町村の負担軽減や保護者の利便性向上を図るため、医師会等と協定を締結するほか、保健所において、地域の課題に応じた健診実施体制や連携体制構築に向けたきめ細やかな支援を行ってきたところです。 今後、道内市町村の実施状況調査の結果も踏まえ、市町村や医療機関、保健所等と情報共有を図りながら、それぞれの市町村におきまして適切な支援体制が構築され、住み慣れた地域で、安心して子育てができる環境がつくられるよう取り組んでまいります。