困難な問題を抱える女性への支援等に関する基本計画（仮称）素案について
中野渡しほ
困難な問題を抱える女性への支援等に関する基本計画の策定について、現在道では、来年４月に施行される困難女性支援法と配偶者暴力防止法に基づく二つの基本計画を一体的に策定するとのことで作業を進めていただいております。ただいま、計画素案について報告があったところです。そこで以下、伺ってまいります。
中野渡しほ
⑴基本目標について
今回の素案で基本目標が示されたところでありますが、まず、それぞれの目標についての現状はどのようになっているのか、伺います。
和田 子ども家庭支援課長
基本目標に対する現状についてでございますが、目標Ⅰの女性相談支援員の配置につきましては、現状では、売春防止法に基づく婦人相談員の配置状況となりますが、現時点で札幌市、函館市、旭川市など12市で配置されております。
目標Ⅱの協働する民間団体数につきましては、札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、帯広市、北見市、苫小牧市及び釧路市の８市に、ＤＶ被害者などを一時保護する民間シェルターを運営する団体がございます。
なお、目標Ⅲの支援調整会議につきましては、いわゆる困難女性支援法により新たに規定されたものであり、目標Ⅳの相談支援担当者の研修受講率は、令和４年度で38.5％、目標Ⅴの相談窓口の認知度につきましては、具体の数字では把握できておりませんが、若年層からの相談件数が少ないことなどから、基本目標に設定しているところでございます。
中野渡しほ
まだまだ限られた地域であるとのことでございます。また、支援調整会議という会議についても、これは本当に要になっていくと思いますので、設置についてぜひお願いしたいと思います。
中野渡しほ
⑵支援の内容や体制について
支援を必要とする方は、道立女性相談援助センターや市町村などの行政機関、民間の支援団体など、様々な機関にまずは相談をすることになります。しかし、問題が複雑な場合、行政機関や民間支援団体など、複数の機関を訪れなければならないケースもあります。大変、相談者の負担になっていると伺います。
身体的にも精神的にもつらい状態にあり、支援が必要な方にとっては、可能な限りワンストップの対応が望ましいと考えるところであります。そのためには、各機関が双方向で連携することが重要だと考えます。
今回の計画策定により、このようなことが改善されることを期待するところでありますが、現在の支援の内容や体制がこれまでとどのように違ってくるのか、伺います。
和田 子ども家庭支援課長
支援の内容や体制についてでございますが、今回策定する困難女性支援計画では、現在、道立女性相談援助センターで行っている支援や民間支援団体での支援の取組を継続するとともに、新たに道立女性相談援助センターや市町村などの行政機関、民間支援団体等で構成する支援調整会議を設置し、関係機関での情報共有や個別の支援方法を検討することなどにより、ワンストップでの支援を実現することで、困難な問題を抱えた方の負担の軽減と効果的な支援の提供を図ることとしております。
中野渡しほ
⑶今後の取組について
今回、素案で示された支援の内容や体制については、現在、道立女性相談援助センターや民間団体などで行われている支援が含まれています。それらは大変重要な取組と承知しておりますが、道の現在の支援における課題についての所見を伺うとともに、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
野澤 保健福祉部子ども応援社会推進監
今後の取組などについてでございますが、困難な問題を抱える女性を支援するため、道では、道立女性相談援助センターによる相談支援や一時保護、にんしんＳＯＳ事業や性暴力被害者支援センター事業、民間シェルターと連携した支援などを行っているところでございます。
道立女性相談援助センターにおきましては、長期の支援を必要とする女性に対して、就労支援や生活指導などを行う自立援助部門の利用実績が少なく、また、多様な問題に対応している民間団体等とセンターとのより一層の連携が必要との声もありますことから、現在、個別に民間団体から現状や課題についてのヒアリングを行っているところです。
道といたしましては、課題を踏まえた実効性ある計画を策定し、さらに着実に計画を推進するため、道立女性相談援助センターを中心に市町村や民間団体との相互連携や課題に関する情報共有を図りながら、支援調整会議を活用し関係機関との連携の下、困難な問題を抱える女性をしっかりと支援してまいります。
第１期ほっかいどう障がい福祉プラン」素案について
中野渡しほ
⑴医療的ケア児等への支援について
「ほっかいどう障がい福祉プラン」の素案についての御報告の中で、医療的ケア児等への支援についてのお話がありました。６月の特別委員会で、医療的ケアが必要なお子さんや親御さんが本当に求めているニーズをしっかり把握して支援を提供していただくよう指摘したところでございますが、今回のプランではどのように扱うのか、伺います。
和田 子ども家庭支援課長
医療的ケア児等への支援についてでございますが、道では、毎年、実態調査を実施し、医療的ケアが必要なお子さんのサービスの利用状況やニーズの把握に努めているところでございます。
また、医療的ケア児等の保護者からは、御兄弟の行事への参加や御家族のレスパイトのため、ショートステイの拡充等についての御要望があるところです。
道といたしましては、今回のプランにおいて、お住まいの地域で必要なサービスが提供できるよう、市町村や学校、医療機関、障がい児福祉サービス事業者間で個別支援の在り方を協議する場の設置を市町村へ働きかけるとともに、短期入所等のサービス事業者や医療的ケア児等コーディネーターを増やしていく取組を進め、医療的ケアが必要なお子さんとその御家族が、身近な地域において安心して生活することができるよう、ニーズに応じた支援の充実を図ってまいります。
中野渡しほ
答弁のとおりでございまして、レスパイトやショートステイの要望が、大変多くなっております。地域でのサービスの実現について、ぜひ、お願いいたします。
また、個別支援の協議、これも非常に重要になってまいります。設置が促進されるようお願いいたします。
中野渡しほ
⑵障がい児への地域での支援の在り方について
障がいのある子も含め、全ての子どもが地域での保育や教育等の支援を受けられるようインクルージョンを推進する必要があると考えます。今回のプランにおいては、どのように取り組んでいくのか、伺います。
和田 子ども家庭支援課長
障がい児の地域社会への参加、包容についてでございますが、道では、障がいのある子どもが地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できる社会づくりが重要と認識しております。
そのため、今回のプランにおきましては、障害児通所支援事業所等が、保育所や学校等を訪問し、在籍する障がい児が生活に適応し、同年代との関わりができるよう、子ども本人への支援や訪問先施設等の職員に対する支援方法の指導等を行う保育所等訪問支援事業の活用や、放課後児童クラブでの障がいのある子どもの受入れを促進するため、補助制度の周知などを行い、障がいのあるお子さんの地域社会への参加やインクルージョンの推進に取り組んでまいります。
中野渡しほ
⑶今後の取組について
障がい児支援においては、障がいのあるお子さんのライフステージに沿った、保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等切れ目のない支援が行われていくことが大変重要と考えております。
特に、子どもから成人へ移行する際に今まで受けていた支援が受けられなくなるという問題が生じており、それに対しての親の要望も強くなっております。道として切れ目のない支援を行うよう、今回のプランを策定していると考えているところでございますが、移行期における支援の在り方を含め、障がい児支援について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
野澤 保健福祉部子ども応援社会推進監
今後の取組についてでございますが、障がい児支援については、できるだけ身近な地域において専門的な療育や教育を受けられることが重要であり、また、修学前、学齢期、卒業時などを通じて、一貫した指導や支援が行われるよう、教育委員会、学校等と福祉や就労との連携が必要であると認識しております。
道といたしましては、21の北海道障がい保健福祉圏域での児童発達支援センターの設置または同等の機能を有する体制を整備し、道立旭川子ども総合療育センター等が後方支援を行うなど、重層的な支援体制の整備を進めるとともに、移行期につきましても、福祉、医療、教育、雇用等の関係機関が相互に連携を図り、地域の実情に応じた支援体制の在り方等につきまして協議する自立支援協議会の場等を活用し、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことのできる社会づくりに取り組んでまいります。